シャトーが永遠に建替えが出来ない理由

建替ができなくなる理由ー容積率の問題
なぜ建替えが出来なくなるのか,「詳しく説明してください」と読者からご連絡をいただきました。

先のブログで新福祉会館の建設に向けての動きが進み始めたことにより、シャトー小金井の建替えが永遠に不可能となることを、先のブログ書きました。

この動きとは9月25日の市議会定例会において、新福祉会館建設などに関する補正予算が、いわゆる市長を支える与党的立場の会派と野党的最大会派の賛成により採択された事を指します。

新福祉会館が現在の建設計画により単独で建設されても、隣のシャトー小金井の建替えが可能かと言う問いに対し都市計画課は、判断できないと議員に回答しています。

少し詳しく説明いたしますと。
建物を建てるとき、敷地面積に対して何パーセントの建物を作ることができるか、地域ごとに定められています。

住宅地は第一種住居地区として、環境を維持するために200%とされています。

商業地域は、土地の有効活用を求めて400%として定められることが多く見られます。現在再開発を進められている南口第二地区整備計画は、200%を400%へと小金井市が今年変更いたしました。

この事実に東京都は、直ちに変更すべきであると意見述べております。耐震改修等でも建蔽率の変更を法律で勧めております。

シャトー小金井は、40年前に建てられた複合建物で、店舗と住居が50%占めております。

40年前の建設当時は、東京都の建築確認を得て約600%の建物を建設しておりました。その1年後、東京都が多摩地区に用途地区の設定を計画しました。

実質的には、小金井市が用途地区別の線引き作業を行い新しい用途地区計画案を都に提出し、東京都はその計画案を認定、確定いたしました。

この決定が容積率600%の建物に対し200%ですよと定められました。これによりシャトー小金井の建物は既存不適格の建物となりました。

この結果により、シャトー小金井を建替えるときには、現在の面積を1/3に減少しなければ建替えることができなくなりました。

容積率の変更は可能か
では第二地区と同じく400%に市が変更すればよいと、誰しも考えますが、都市計画課市の見解は「出来ない」と議会で答弁しております。

都市計画課は、「民間マンション単独の用途地域の変更は出来ない」と、議員の質問に答弁しております。

では新福祉会館の計画が現状のまま進むと、なぜシャトー小金井は、建替えが出来なくなるか。
 ●計画地とシャトー小金井は、道路で分離されていない同一区画であること。
 ●都市計画、再開発、総合設計などを行うには街区を形成していること。
 ●再開発には一定の面積を要すること。

新福祉会館を単独で建設すれば、上の変更条件はクリアできなくなるのです。これは行政が故意に行っているのです。

40年前に小金井市が作為的に設定した不作為が、現在また現れてきております。

都市計画課とまちづくり推進課で異なる回答
新福祉会館建設を司る地域福祉課は、この事実を知らされていないと思います。関係する各種情報を、共有することの無い小金井市ですから。

管理組合は行政に対し、新福祉会館のを単独で建設しても、容積率の変更をすることが出来るか確認を取っていますが、部内で検討した結果結論は出ず、上級官庁の東京都と相談するとの事でした。
まだ回答は得ておりません。

しかしまちづくり推進課は出来ると。どこまで理解した上の回答でしょうか。

今までにも同じことがありました。
都の条例では耐震改修等と耐震補強工事、建替え、除去を対象としてしておりましたが、小金井市は我々の陳情書が提出されるまで「耐震改修」としか発言せず、「耐震改修等」とは決して言いませんでした。
これは耐震補強工事のみにこだわった思考で、建替えの検討を除去することであったと考えさせられます。

このような思考方法では、市政を健全に行うことは困難であると考えさせられます。
しかし議会では「丁寧に相談に乗ってゆきます」と・・・・

管理組合は、野党最大会派にその件を伝えました。まちづくり推進課に確認を取った結果、用途地区の変更はできると回答を得たので野党最大会派は、新福祉会館の建設を認めるとの事でした。

都市計画課とまちづくり推進課で異なることで、結果がなぜ異なるのかを、検討してみました。
 ●野党最大会派はもともと新福祉会館建設に賛成の立場ですので、質問も回答も本質を捕らえたものでなく、アリバイつくりに利用されています。
まちづくり推進課の回答は、現在の市有地と同じ商業地域300%にすることは出来るとの回答だと推測いたします。
 ●都市計画課とまちづくり推進課では、なぜ回答が異なるのでしょうか。
  私が推測するには、それこそ都市計画に対する理解度の違いであると共に、耐震改修等を預かるまちづくり推進課の基本姿勢の違いでしょうか。
 ●野党最大会派は、上記の事実を理解しながら会派の利益を優先したのでしょう。その利益は誰のものであるかは、誰にも理解できないでしょう。

シャトー小金井が、東京都の条例により開始した耐震改修工事や、建替えを永遠に出来ないと共に野党最大会派の行動は、永遠に見識のある市民は、理解することが出来ないでしょう。

議会の決定が、「今後のまちづくりに悪影響を及ぼすことを推測できないこと」、それが現在の小金井市議会です。

関係者の意見として、今回のシャトーの計画は、シャトーの利益を考えた行動であると非難されますが、シャトーの計画は「小金井市の将来を担う計画である」ことを市議会、行政に、改めて検討していただきたく存じます。

最後の希望は、市民検討委員会で検討していただくことに希望を持つと同時に、見識のある方に首長になっていただくことを願っております。


Tag: 福祉会館問題
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