公募型プロポーザルによる新福祉会館の建設計画および基本設計が動き始めました

小金井市は新福祉会館建設に新しい契約方針を取り入れました。

第3回定例市議会で、新福祉会館の基本計画および基本設計を含む補正予算案が採択されたことにより、地域福祉課が、建設に向けて業務を開始しました。

委託事業者の選考方法について、2015年10月8日付けの地域福祉課のホームページに発表されました。

前回の新福祉会館設計は、日本で初めて大学との共同研究による随意契約で、契約の内容を事前に公表されること無く進めた結果、法律的な齟齬が明らかになり、計画は中止となりました。

今回の業者選考は、公募型プロポーザルを取り入れております。

公共建設事業などを行う際の契約方法として、公募型プロポーザル方式が取り入れられる理由として発注者、受注者双方の利点があります。

発注者は、基本仕様に基づく希望する機能を、高品質で、予定したコストで取得することができ、すべての過程の透明性を保持できる。

受注者は、自己の能力を基本仕様書にしたがい発揮でき、適正な価格で業務を追行することができる。

地方公共団体におけるその他の契約方法として

競争入札方式は、一般市販品等の購入には適正に機能するが、建物設計、計画・企画などの業務は、価格競争に陥り目的とする機能を得ることができなくなります。

設計コンペ方式は、現在新国立競技場で取り入れられておりますが、設計の質を競つて設計者を選定します。

しかしこの方法は、発注者の準備作業量が膨大であると共に、総合的・専門性が求められます。

受注者は、受注確定していない事業に対して時間と費用が掛かります。

これらのことから、小金井市の業務体制は、基本に返り改善されたのでしょう。

これを機に行政改革、財政問題、公共施設マネージメントに伴う公共施設のあり方、新庁舎建設を含め新福祉会館建設をもう一度検討していただきたいと思います。

Tag: 福祉会館問題
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