新福祉会館は単独又は共同事業か、財政的に

日本共産党小金井市議団は新福祉会館は単独建設が財政的に優位であると考えている。

共産党は、優位の検証をNPO法人区画整理再開発対策全国会議と共に行っている。

検討の結論は、南口第3地区整備計画案として提案されている市有地と民間マンション敷地を合併して共同事業を行う計画案は、市が単独で新福祉会館を建築することと比較して財政的に課題が多いとしている。

NPO法人の「区画・再開発通信NO546号は、シャトー小金井管理組合法人が昨年議会に対し共同事業を検討することを求めた陳情書に添付されていた書類を基に記事が書かれている。

NPO法人に対しては、共産党から書類の一部が提出されており、記事を書く時点では共同事業計画を正しく理解する情報をNPO法人は入手出来ていなかったので記事の中での判断は正確でないと管理組合は判断しております。

共産党の共同事業反対は幾つかの背景がありますが、基本的には市民を苦しめる財政負担を及ぼす再開発は反対であると表明しております。

記事の内容を整理すると。

●管理組合は、
 市有地1,470㎡の敷地に単独で3,500床㎡の新福祉会館を建設するに約14億円の財政負担が必要。
 再開発事業に参加すれば権利床として2,800床㎡確保でき、足らない700床㎡は保留床として市が購入すれば安く付くと試算している。
 
●NPO法人の見解は
 公有地を取り込み市が権利床を得れば、「持ち出しなし」で公共施設の床を確保できると言われているが本当にそうかと疑問を投げかけている。
 今回の件は
 土地評価額  6億
 保留床購入費4億円
 再開発補助金8億円

 市にとって、合計18億円の負担となる。

ここに書かれている事実関係を整理してみると。

●市有地の土地評価額約6億円は、共同建物の市が取得する権利床評価額約24億円の変換となり、さらに床面積に準じた区分所有権を取得できる。
 
●陳情書の審議がされる前に、新福祉会館計画案に総面積3,500㎡と公表されたことにより、共同事業案は小金井市が必要とする面積に対し管理組合は障がい者等にやさしい地下駐車場も含め4,000㎡を提案している。
 このことより、小金井市は約4億円の保留床を購入する必要は無い。
 
●再開発補助金は約8億弱発生することは事実です。再開発の補助金は財政的にはただ単に単年度の支出して評価するよりも投機的費用として評価すべきです。
一般的には、小金井市の補助金は固定資産税等で10年で回収できるとされており計算でも裏づけられております。
補助金の約80%は国、東京都が補助します。この補助金は福祉会館の権利床にも当然使われます。

ここまで事実関係を検討した結果、小金井市は土地の一部を提供することにより約14億円かけて建設する新福祉会館と同等かさらに広く、障がい者にやさしく、高齢者にも快適な約24億円相当の建物を取得することが出来る。

 記事にはさらに、共同事業を行うことにより数十年後に建替えをすることが出来なくなるとしており、その理由は土地がなくなるからだとしている。
管理組合は、数十年後に建替える時にも小金井市は4000㎡の区分所有権を持つので同等の面積を保持する権利を持つので建替えは出来ると考えている。

NPO法人の記事に対して、管理組合は記事に書かれていることは事実誤認であると判断しております。

●結論は、管理組合が作成した事業計画を行政、議会で早急に検討していただきたいと希望するものです。

共産党の方々と今まで数回話し合いを行いました。科学的社会主義を掲げておられておりますが、科学の基になる論理、数学、観察、分析等において明らかにしていただきたいと考えております。

先ず、課題を明らかにし、ゴールを定めることにより有意義な話し合いが出来ると期待しております。

話し合いのたびにゴールが変わるのであれば、日本ラグビーチーム、フルバックの五郎丸選手でもゴールすることは不可能と思います。

Tag: 福祉会館問題

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