第1回小金井市新福祉会館建設検討委員会を傍聴して

新福祉会館検討委員会委員長に対して要望書を提出いたします。

要望書を提出するに至った動機は
●市民検討委員会として市民や議会から求められて当初計画になかった委員会ですが、出だしから管制による統制の基に運営がされる気配を感じております。
その理由は、市OBの委員が市民の発言をけん制することにあります。当人にはその気がないのかもしれませんが、無自覚であることが問題です。
●行政によって情報管理がされております。

では原文をお読みください。

前略 私は、現在新福祉会館建設計画用地に隣接するマンション、シャトー小金井管理組合法人の理事長を務めさせていただいております佐野洋二と申します。
 
第1回の検討委員会を傍聴させていただきました。
委員会終了後にご挨拶させていただきましたが、改めて書面において要望をさせていただきたく存じます。

このような要望書を提出する理由は、一昨年よりシャトー小金井管理組合法人は、行政当局および議会に対して、新福祉会館にかかわる各種書類を提出させていただいております。
第1回検討委員会において事務局から提出された書類および発言において必ずしも正確な情報が公表されておらず、不十分な情報のもとに今後検討委員会が結論を出す可能性が考えられることから要望書を提出させていただきます。

要望書の論点は3つからなります。
●行政決定された建設予定地について
●共同事業提案の背景特に財政面
●新福祉会館の機能面

●行政決定された建設予定地について。
建設が予定されている土地は、小金井市によって行政決定されておりますが、その決定過程の議論は、建設に関する要件を下記の理由から満たすものではありません。
第1回の委員会においても事務局から説明がありましたが、福祉会館の利便性、土地取得の難易度のみにおいて内部で検討されたものです。

私共は新福祉会館の安全性を確保するためにも、東京都等による、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づき特定緊急輸送道路沿道建物としてシャトー小金井の耐震改修等に努めてまいりました。

25年度は耐震診断を実施いたしております。その費用は全額国等の補助金で賄うことが出来ました。
診断結果は、建築物の構造上6階以上において安全とは言えないとの診断を受けております。この結果は議員等に公表し議会において検討していただいております。
行政においては、耐震診断結果は個人情報に当たるので議会等において公表せず、福祉会館に対する影響も検討することもなく進んでおりましたが。27年度の連合審査会において担当部局の答弁においてシャトー小金井の建物による新福祉会館への影響について認識していないと発表されております。

この答弁は、建築に関する知識、判断力を保持しない人による答弁です。第1回の検討委員会に置いて事務当局が、委員の質問に対して影響がない、安全性に問題がないと伝聞をもとに市当局の見解を述べておりますが、正しい情報をもとに委員会は正確に判断されることを求めます。
議会に置ける担当部署答弁の信憑性を、市長に対し11月27日に請願しておりますがいまだ回答を得ておりません。

福祉事業関係の委員は「シャトー小金井の耐震問題は、シャトー小金井の住民が行うべきではないか」との発言がありました。
私共もその通りだと考えておりますが、今回の課題の発端は都の条例による耐震診断の義務化によって発生したものです。

都の条例は、科学的に推測されている立川断層等による大震災を想定し、災害支援等の幹線道路の確保のために計画された条例です。特にシャトー小金井は、市の災害対策本部、小金井消防署に隣接するために防災上重要な建物です。

これらの点においては、管理組合は十分理解して小金井市では率先して耐震改修等に取り組んでまいりました。

その1例として、特定建物は小金井市には16棟あると発表されておりますが、平成25年度の議会に耐震関連予算を計上していただくべく請願書を管理組合法人の委員長の名前で提出し議会で採択されました。

その請願書の内容は、東京都の条例に含まれる耐震改修等の補助金の向上を目指すものです。
当時は、耐震補強設計、耐震補強工事費用に対する補助率は1/3でしたが、小金井市が1/6の補助をすれば国等は2/3補助し、住民の負担は1/6になりました。

当初、担当部局にお願いいたしましたが、市長の反対で取り合っていただけませんでしたので議会に請願書を提出いたしました。ご存知のように請願書には議員の紹介が必要ですが全議員による請願書となりました。

現在は条例の改定により、耐震補強設計について国の補助が付くことになり住民の負担はなくなりました。

シャトー小金井の耐震補強工事には約6億強の費用がかかると耐震補強設計をもとに見積もられております。その内4億円強は補助金で賄うことが出来ますが、補助金の対象となる建物の大きさには限度があり、他のマンションは1/10の負担で耐震工事が出来ますが、シャトー小金井は1/3の負担となります。
しかし特定建物で無いマンションは補助金の対象でないことを考えればシャトー小金井は恵まれていると考えております。

新福祉会館を計画されている場所に単独で建てると何が起きるか。
小金井市が行政決定した行為には、都市計画上何が起きるかは検討されていない。
シャトー小金井は、40年前、合法的に容積率約600%の建物として建てられましたが、その後小金井市はシャトー小金井の地域を第1種住宅地として線引きをいたしました。正確には小金井市が計画し、東京都が定めました。

この条件下、新福祉会館が建設されるとシャトー小金井は永久に建て替えることが不可能となります。
すなわち用途地区を商業地区に変更し容積率を400%に変更することが不可能となるからです。

この変更を求めておりますが、当局は議会においてシャトー小金井単独では変更はできないと答弁いたしております。

東京都の担当者は、シャトー小金井の建て替えが可能になるようにまず検討すべきであるとの見解を持っておられます。

以上、新福祉会館建設予定地を決定するにあたり、地域福祉課だけでなく、まちづくり推進課の見解をも含めて改めて行政決定されることを望みます。

検討委員会は、新福祉会館の安全性確保及び隣のマンションに及ぼす影響を理解された上、立地場所の妥当性を判断していただきたく存じます。

この課題が、行政において適正に処理がなされない場合は、司法の判断も仰がなければならないと考えております。

●共同事業提案の背景、特に財政面
新福祉会館市民説明会および小金井市新福祉会館建設検討委員会に置いて財政面からの説明は詳しく説明がなされておりません。わずかに建設計画地は市有地であることから土地の取得費用が発生しないこと、および建築費用13億5000万円のみが公表されております。

シャトー小金井は種々の面から共同事業を小金井市に提案し続けております。
特に財政面からは、小金井市が市有地の土地評価額約6億円を共同事業として等価交換で新福祉会館の建物評価額約24億円の資産を得ることが出来ること。
専有面積約3000㎡、廊下、階段、エレベーターホール、共同トイレなどの共用部約7%、地下駐車場10数台分約800㎡ 合計約4000㎡を、現市有土地の現物支給のみで新福祉会館の取得が可能となり、出資又は提供が適切と考えられます。さらに取得後は区分所有権として一定の面性を保持出来ます。
             
再開発を行った際は、小金井市は補助金を拠出することとなりますが、その額はおおよそ8億円で、その補助金は約10年間で固定資産税、都市計画税等の増収で回収でき、10年後には年間約数千万円の運営資金として調達できます。

単独で福祉会館を建設することは、土地資産の活用および建設費13億5000万円の費用負担のみが残ります。

●新福祉会館の機能面
共同事業案で建設される新福祉会館には多くの利点が存在いたします。

まず安全面において
駐車場は地下1階に設けることにより、車両からの乗り降りの安全性が確保できます。このことは、雨風から障がい者、高齢者等の乗降の安全を図ることが出来ます。また専用エレベーターにより目的階に直接移動できます。
単独建設で検討されている駐車場および建物の玄関は、第2地区の建物によるビル風の影響を避けることはできませんし、雨にも対応できません。

フロアーの有効利用について
現在の計画案に示されたイメージ図から検討すると、社会福祉に求められる物理的、心理的バリアーフリー(barrier-free)およびノーマライゼイション(normalization)を実現化するには共同事業案に比べ障害があるとともに限られた面積の有効利用に困難を伴います。

ノーマライゼイションを新福祉会館に実現するには「障がいがあってもなくても、だれでも当たり前に生活できる」環境を作り出す必要があります。

それには壁で仕切られた執務室で業務を行うことでなく、広いフロアーで多様な人々が多様な仕事を行うことで多くの情報を頭だけで考えるのではなく体全体で感じ取ることが出来る執務環境が必要と考えます。
これらのことを検討することが出来るのは、縦割りの機能した持たない行政では不可能で、新しい福祉会館は、そのためには、市民による検討委員会となることを求めます。

検討委員会に置いて検討された機能を中心にゾーニングを検討し、情報、判断の補助となるICTについてもコールセンター機能なども建物の設計に影響するでしょう。

第1回の検討委員会に置いて委員長を選出する際、前小金井市部長職OB委員が発言した内容は、私には理解できません。
「検討委員会には基本設計を含まれるので建築系の学識経験者が委員長を務めるのが好ましい。」と。

しかし一義的には、新しい議題の福祉会館は、「だれのために、なにをするところか」を利益代表でなく市民全体の福祉のための建物の在り方を検討ことが求められているのではないでしょうか。基本計画が十分検討されずに設計に進むことはあり得ないと考えます。その点からすると第2回委員会までに設計案を設計会社に提出させるのは、委員会でコンセンサスを得ていない状態、行政の考えをもとに物事を決定することになり市民による検討委員会の存在を犯すものとなりかねません。

第1回の検討委員会を傍聴して、行政から提出される情報に偏りと、不正確さが存在するために要望書を提出させていただきます。

検討委員会スケジュールにおいて、パブリックコメント、市民の意見を聴く会が設けられていることは理解したうえで、要望書を提出させていただきました。
その理由は、不正確な情報の下で検討された検討案に正当性がなくなると考えてのことです。

今回の検討会において、前回のパブリックコメント、市民説明会での質疑が資料として提出がないことに行政の作為を感じます。

ある委員が、「アンケートの資料のあるページに書いてある項目」について説明を求めたことに関して、他の委員は提出されていない資料について発言することはおかいしと真剣に非難されておりましたが、パブリックコメントが資料として委員会に提出されないことにより起きたことです。
事務局は、その事実を確認しながら説明、お詫びをしなかったことは情報の隠蔽に値すると考えます。

要望として、第2あるいは、第3回検討委員会に置いて共同事業案提出者として、また耐震関係者として意見を申し開く時間をいただきたく存じます。

Tag: 福祉会館問題
福祉会館問題の関連記事

876

コメント


認証コード6056

コメントは管理者の承認後に表示されます。