耐震補強が急務な築40年越えマンション

平成23年3月18日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(東京都条例第36号)及び同条例施行規則(東京都規則第22号)が公布されました。その概要は以下のとおりです。

1 制定理由
首都直下地震の切迫性が指摘されている中、震災時において避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を推進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保する。
「引用:東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」

これは震災時において小金井市民に対して救援活動を可能とするために建物所有者に対し協力を求めたものです。

小金井市内の緊急輸送道路は東八道路から五日市街道間の小金井街道と前原坂上から市役所本庁舎間が指定されております。

小金井市内に該当する建物は17棟存在し、平成27年4月現在ほとんどの建物が耐震診断が終了か終了する予定です。その中でシャトー小金井は耐震補強設計まで終了しています。

シャトー小金井の耐震診断結果

平成24年6月の管理組合総会で、東京都の耐震化指針に従い当マンションの耐震化事業への取り組みを開始しました。

耐震診断を行った結果、建物の上層階において崩壊の危険性があるという診断がなされました。M8以上の震災時に、東西方向に崩壊する恐れがあることが数値で判明いたしました。
[Is=0.6以下]

これを受けて、平成26年には、建物の耐震上の安全性を確保するための補強工事を行う設計をいたしました。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化をはかる二つの手段

沿道特定建物の耐震化には二つの方法があります。

  • 対象建物の耐震補強(耐震工事をする)
  • 対象建物の建替え

該当する建物は、上のどちらかの方法で耐震化を行うことが求められています。もちろん、これは建物所有者にとって大きな経済負担となります。

耐震化推進のためには、補助金が不可欠です。