シャトー小金井建設時の経緯

小金井市が新福祉会館を候補地に単独で建設すると、シャトー小金井は法律等、種々の理由で永久に建替えることができなくなります。その理由は約40年前の当マンションの建設経緯に遡ります。

シャトー小金井は店舗と住居の複合建築物で、昭和47年7月19日付けで建築確認通知書を取得しました。確認申請時は用途地域の制限がなく、前面道路幅員の60%が許容の容積率でした。(当時の道路幅員9.1m x 0.6 = 546.0%)

ところが、昭和48年小金井市都市計画に基づく指定は、第1種住居地域、建蔽率60%、容積率200%でした。建築中であった店舗50%、住居%50%のシャトー小金井に対して、小金井市は第一種住居地区容積率200%として計画し、東京都に決定を求めたのです。

その結果、シャトー小金井は、確認申請時には建築基準法の適格建物であったにもかかわらず、工事期間中に容積率オーバーとなってしまい、建物竣工時には建築基準法の不適格建物として完成しました。

現在約600%の容積を持つ建物を200%の容積として建替えるためには、現在の面積を1/3にしなければなりません。つまり、60平米の部屋を20平米にすることになるわけです。

入居時の経緯

40年ほど前、シャトー小金井の建設当時、革新市長は建設会社に対しいろいろ金銭的要求を課し、話し合いが付きませんでした。さらに一部地域住民による建設反対運動が起き、建物の設計変更を求められました。その結果、建物は縮小され、竣工期間は1年以上延期されました。

既に購入の契約を済ましていた住民は入居が延期になり、さらに入居時には建物は建築法上不適格な建物となり、それを正規価格で購入することになってしまいました。

これらの事実に対して小金井市の若い職員は、既存不適格のマンションを安く購入できよかったのではないか、と事実と異なる理解をしております。