公共施設マネジメントとは

「公共施設マネジメント」とは、地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みを指します。

地方自治体においては高度経済成長期の人口急増に伴って集中投資された、公共施設の老朽化が進み、施設の更新需要が高まっています。今後巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想されるが、税収減に加えて扶助費等の増大が見込まれる中、更新・修繕費用の確保が懸念されてきています。

さらには、公共施設のあり方として、少子高齢化による人口構成の変化及びそれに伴って求められる施設機能の変化への対応や、災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在化してきています。社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する仕組みである「公共施設マネジメント」を導入することが急務となっています。

こうした、いわゆる「公共施設更新問題」の全国的な認知が進む中、ここ数年間で「公共施設マネジメント」に取組む自治体は増加してきてはいるが、未だ約1,700自治体あるうちの一部に留まっている状況であり、一方で、「公共施設マネジメント」の取組みを進めている自治体においても、その過程において多くの課題を抱えており、今後の進捗に不安を抱えている自治体も少なくない状況にあります。

引用:ふるさと財団